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自己破産のツボ

自己破産⼿続きの要注意点を以下に紹介します。

居住証明書について

裁判⼿続は原告あるいは被告の住所地を管轄する裁判所に申⽴をします。

(事案によって異なる場合があります)

 

当然のことながら⾃⼰破産⼿続も裁判⼿続ですので、どこの裁判所に申⽴をしても

いいわけではありません。

⾃⼰破産⼿続の場合、申⽴⼈本⼈の「居所」を管轄する裁判所に申⽴をすることになります。

 

⼀般的には住⺠票上の住所地が居所になりますので、居所を特定する証明書類とし

て住⺠票を提出することになりますが、住所地と居所が異なる場合(例えば、住⺠

票を移動させず居所を変更する場合)もあります。

 

その場合には客観的な証明書類として賃貸住宅であればその賃貸借契約書住宅使

⽤許可書、持ち家であれば不動産登記簿謄本を提出します。

 

ところが、これらの書類以外に、次の場合には「居住証明書」の提出を求められる

場合があります。

 

①他⼈(親族である場合を含む)の「所有する」住宅に住んでいる場合

②他⼈(親族である場合を含む)の「賃借する」住宅に住んでいる場合

 

①については「不動産登記簿謄本」、

②については「賃貸借契約書」

も併せて必要となりますが、いずれの場合も申⽴⼈と所有者あるいは賃借⼈が

住⺠票上、同⼀世に登録されているときは居住証明書の提出は不要です。

配偶者の所有もしくは賃借する住宅の場合は、住⺠票上、同⼀世帯に登録されている場合が

ほとんどだと思いますので「居住証明書」は不要となります。

 

居住証明書には「物件の所在地、所有者・賃貸⼈の署名押印、作成⽇付、申⽴⼈を

その住宅に居住させていることに相違ないこと」の記載が必須事項です。

 

どうしても居住証明書を作ることができないときは、そこに住んでいることの客観

的証拠資料(例えば、家賃の領収書や光熱費の領収書)を添付のうえ、上申書にそ

の理由を記載することで対応するほかないでしょう。

 

賃貸住宅に住んでいるがもともと賃貸借契約書を作成していない場合もあるかと思

います。

この場合、新たに賃貸借契約書を作成することが必要になりますが、それができな

い場合はその住宅の家主が作成した居住証明書が必要になります。

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