Dさんは８年前にマンションを購⼊し、現在も⽉約１０万円の住宅ローンを⽀払い続けています。

５年前に、会社が倒産し、今の会社に転職するまでの間、住宅ローン等の⽀払い

のために、失業⼿当の不⾜部分を毎⽉１０万円程度を、消費者⾦融から借り始め

ました。

しかし、なかなか次の転職先が⾒つからず、失業⼿当の⽀給も終了し、借⼊額も

増えていきました。

ようやく再就職先も⾒つかったのですが、転職当初は給与も少なく、なかなか借

⼊の依存から抜け出せない状況でした。気がつけば借⾦の合計は約４６０万円に

も膨らみ、Ｄさんと妻のパート収⼊を合わせてもとても⽀払える額ではなくなっ

ていました。

住宅ローンもまだまだ残っており、「⾃⼰破産」をするしかない・・・と考え、

もうマンションは⼿放すしかないと諦めていました。

まずは相談をしようと考え、電話の無料相談をしました。

そこでマンションを⼿放さなくてもなんとかなるかもしれないと⾔って

頂き、必要書類を集め、相談に向かいました。

相談相談の結果、Dさんは、住宅ローン含めて毎⽉１５万円ぐらいなら

返済していけるとのことでしたので、マンションを⼿放さず（住宅ロ

ーン特則）に住宅ローン債権以外の債権を圧縮し３年間（原則）で⽀払

う計画を予定し、⼩規模個⼈再⽣を裁判所に申し⽴てる事にしました。

⼩規模個⼈再⽣とは、原則、借⾦の総額を５分の１または１００万円の

どちらか多い額まで、減額することができ、それを３年で返済するもの

で、住宅ローンがある場合は、原則的に従来どおり住宅ローンを⽀払い

続け、その他の借⾦についてのみ、減額することができるということで

した。

結局、Dさんは、⼩規模個⼈再⽣申⽴⼿続きを⾏い、住宅ローンを除く

借⾦は１００万円まで減額されました。

つまり、毎⽉住宅ローンの⽀払いとして１０万円、その他の借⾦を毎⽉

約２万８０００円を返済（３年間）し、合計約１３万円の⽀払いをして

いくことになりました。

Eさんは１２年前に念願であった⼀⼾建てを購⼊し、３５年の住宅ロー

ン（ボーナス払い有）を組みました。

また、Ｅさんは10年程前からカードでショッピングを利⽤する様になり

ました。当初は１回払いで⽀払いが溜まる事はなかったのですが、会社

の経営状況が悪くなり、賃⾦ベースが少し下がったのと、賞与がなくな

ったのを機にショッピング債権が溜まり始めました。また、住宅ローン

のボーナス払いや⼦供の進学費などの⽀払いに当てる為、消費者⾦融数

社から借⼊をしてしまいました。毎⽉の返済はどんどん膨れあがり、返

済の為にまた借⼊れをするという悪循環になってしまいました。気がつ

けばショッピング債権も合わせた借⾦の合計額が９社で８７０万円（毎

⽉の請求⾦額は２０万円を超えていました 。）にもなってしまいまし

た。

そんな中、ある銀⾏が複数ある借⾦を１つにまとめませんかというキャ

ッチが⽬に⾶び込んできました。毎⽉バラバラの⽀払いを１つにまとめ

られるなら⽀払いもわかりやすくなるのでは︖と思い、直に申し込みま

した。しかし１つにまとめた所で結局、⽀払いが滞りはじめました。住

宅ローンだけはなんとか⽀払っていましたがこのままではどちらにして

もいけないと考え、相談することを決意しました。

相談の結果、Ｅさんは、今回おまとめローンを利⽤しており、その債権

者の持つ議決権の総額の２分の1を超えており、Ｅさんは定期的な収⼊

を得る⾒込みがあり、且つその額の変動が⼩さいと⾒込まれたので、

給与所得者等再⽣申⽴を⾏う予定を⽴てました。

次にＥさんの⽀払能⼒と可処分所得（簡単に⾔いますと、⼿取収⼊から

定められた最低⽣活費を控除した額の概ね２年以上の⾦額）の確認を⾏

いました。Ｅさん住宅ローン（⽉々約９．５万円）含めて毎⽉１５万円

ぐらいなら返済していけるということと、可処分所得の計算を⾏うと約

１５０万円との計算結果を得ることができました。

結局、Ｅさんは、給与所得者等再⽣申⽴⼿続きを⾏い、住宅ローンを除く再⽣債

権の総額は約７００万円（利息制限法に基づく引き直し計算額）となりました。

よって、今回は可処分所得額約１５０万円の⽀払いとなり、毎⽉住宅ローンの⽀

払いとして９．５万円、その他の借⾦は毎⽉約４万１７００円を返済（３年間）

し、合計約１３.７万円の⽀払いをしていくことになりました。