個人再生Q&A

  

給与所得者等再生手続とはどのような手続ですか?

簡単に言いますと、債権者の同意を必要としない手続きになります。

最低弁済額、清算価値、可処分所得シートにより算出された可処分所得額の2年分とのいずれか金額の高い方を基準にして弁済していく手続です。

小規模個人再生手続では、再生債権者から再生計画案に不同意の意見が出されると手続が廃止される場合がありますが、給与所得者等再生手続には裁判所の認可があれば廃止されることはありません。

 可処分所得額が基準となる場合、弁済総額は高額になることが予想されますので、認可決定確定後3年ないし5年間確実に弁済していくことが可能かどうか充分な検討が必要です。

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