按分弁済

自己破産の申立をし、破産手続開始決定が出されると、その時点での財産を換価(現金化)し、各債権者へ配当します。

これが破産手続の原則ですが、例外として、その時点で一定の財産がなければ、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定が出されます。

これを同時廃止といいます。

 

あらかじめ定められた項目ごとの財産価値の総額が20万円以下、全項目を足しても99万円以下であれば、この同時廃止で手続を進めていくことができます。
 全てを足して99万円以上であれば原則である管財手続での申立をしなければなりません。

 では、合計額が99万円以下であるが、1項目でも20万円以上の財産価値のものがある場合はどうなるでしょうか?

この場合、本来であれば同時廃止手続は認められず管財手続になるのですが、大阪地裁では例外的にそれらの財産を換価するか同額を積立てたうえ、按分弁済(債権額に応じて各債権者に弁済)することによって同時廃止手続で進める運用がなされています。

 具体例としては次のようになります。

 例1) @解約返戻金15万円の保険 A解約返戻金10万円の保険

この場合は@とAの合計額が対象となり、25万円を按分弁済する必要があります。「保険」という1項目の合計額が20万円以上になるためです。

 例2) @解約返戻金30万円の保険 A解約返戻金10万円の保険
この場合も@とAの合計額40万円が対象となります。@だけが対象となるわけではありません。

 例3) @解約返戻金30万円の保険 A査定額15万円の自動車

@だけが対象となります。@とAでは項目が違うのでAは対象となりません。

 

例4) @現金30万円 A解約返戻金30万円の保険 B見込額240万円の退職金

@〜Bの額面額を足すと300万円になります。

99万円以上ですので同時廃止手続で進めることはできないように見えます。

しかし、まだ支給されていない退職金はその額の8分の1が算定額となりますので、見込額240万円の退職金は30万円のみが対象となります。

そうすると合計額は90万円となりますので同時廃止手続で進めることが可能です。

現金はその額から99万円を控除することができますので実質0円となり按分弁済の対象外となりますので、この場合Aの30万円とBの8分の1した30万円の合計額60万円が按分弁済の対象となります。

Aの保険は解約するしかありませんが、Bの退職金はすぐに退職するわけではありませんので、概ね6ヶ月の期間内で積み立てて用意することになります。

但し、この例の場合、現金が30万円ありますので、これをそのまま退職金分に充当すれば、長期間の積立をしなくても、すぐに按分弁済を実施することができます。

 上記の例は大阪地裁の運用基準です。他の裁判所では運用が異なりますので、確認のうえ申立するようご注意下さい。

 

これらのほかにもいろいろな条件がありますので、詳しいことはまず専門家に相談下さい。

 

 

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