個人再生か自己破産か

個人再生自己破産、どちらの手続をとるべきか?

このテーマは多くの場面で遭遇します。

簡単にいうと、自己破産はすべての債務の支払いを免除してもらう手続で、個人再生は債務の一部を弁済し、残りの債務の支払いについては免除してもらう手続です。


一見すると、自己破産のほうがいいように思えます。


しかし、自己破産は申立をした時点で持っている財産のうち生活する上で必要最低限以外のすべてを換価(現金に換えること)し、債権者に配当しなければなりません(但し、その価値次第では換価しなくてもよい場合があります)。


一方、個人再生はすべてではありませんがほとんどの財産を手元に残しておくことができます。

 

中でも一番大きな特徴は自宅を残しておくことができる点です。


自己破産の場合、住宅ローンの残っていない自宅であれば当然売却して現金化しなくてはなりません。

また、住宅ローンが残っている場合でも、それがオーバーローンになっているか否かに関わらず、任意に売却して住宅ローンの残債務に充てるか、そのまま住み続けてもほどなく住宅ローン債権者によって競売に掛けられてしまいます。

いずれにせよ手放さなくてはならないわけです。


しかし、個人再生の場合、一定の条件(「住宅資金特別条項」といいます)を満たしていれば自宅を残しておくことができます。


自宅や財産の有無だけでなく、ほかにも職業制限・資格制限がある場合、免責不許可事由がある場合も、自己破産ではなく個人再生の選択を検討する必要があります。

 

せっかくの再スタートのチャンスなのですから、様々な情報から判断してご自分にとって一番良い手続を取ることが大切です。

そのためには我々のような法律専門家を上手にご利用ください。

 



 

 

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