オーバーローンではない住宅

個人再生は「自宅を処分することなく住宅ローンを継続して返済しながら、住宅ローン以外の借金を圧縮したうえで返済する」ことが可能な手続です。

 

この住宅ローンのみ別扱いできることを称して「住宅ローン特則」といいます。

住宅ローンの残額を圧縮することはできませんが、他の借金は最大2割まで圧縮することが可能です。

 

一般に、この住宅ローンはオーバーローン状態であることが多いですが、オーバーローンではない場合はどうなるのでしょうか?

 

その前に、まずは「オーバーローン」の説明が必要ですね。

 

住宅ローンの残りが2000万円残っていたとします。

この住宅を売却した場合、2000万円を下回る金額でしか売れないとき、この住宅は「オーバーローン状態」であると言います。

 

反対に、売却すれば2300万円の価値がある場合、オーバーローン状態ではなく300万円の利益がでることになります。


こんなとき個人再生手続はできるのでしょうか?

 

答えは「可能」です。

 

住宅ローンの残りは2000万円。

売却すれば2300万円の価値がある。

 

しかし借金は住宅ローンのほかに500万円もあって、到底返せるような家計収支状況ではない。

 

自宅を売って300万円の利益を返済に充てればいいじゃないか、と言われるかもしれないが、長年慣れ親しんだ自宅だけはどうしても守りたい。

 

 こんな場合、どうすればいいのでしょうか?

 

任意整理だと自宅にはそのまま住み続けることができますが、住宅ローン以外の500万円の借金を3年から5年で返済することになります。

 

月々の返済額は5年であれば8万円ですが3年だと14万円ほどになってしまいます。

この返済が可能な家計収支状況であれば任意整理を進めていけばよいでしょう。

 

しかしそんな余裕はない。

 

 

 一方、自己破産なら当然自宅は手放さなくてはならず、しかも最低限の生活に必要な財産は残せますが、それ以外の財産はすべて処分しなければなりません。

 

さらに、自宅の売却があるため、管財手続という方法を取らなければならず、一定期間、破産管財人に財産管理を委ねなくてはなりません。
 

では個人再生ならどうなるのか?

 

自宅がオーバーローン状態になっていて、保険や自動車などの財産が他になければ500万円の2割である100万円が返済額になります。

 

しかしオーバーローン状態ではない場合、返済額は自宅の時価2300万円から5%を控除した2185万円と住宅ローンの残額2000万円を差し引きした185万円になります。

 

但し、ほかに財産があれば、返済額はその額(+α)が上乗せになります(これを個人再生手続上「清算価値保障の原則」といいます)。


あとはこの185万円+αを3年から5年の分割で返済できるかどうかの検討となります。

つまり、500万円あった借金が、自宅を残したままで、185万円に圧縮されたことになります。

 

上記の例はざっくりとした例です。実際の当事務所でのご相談では、

 小規模個人再生が可能なのか?

 

給与所得者等個人再生を利用しなくてはならない場合はどうなるのか?

 

住宅ローン特則が使えるのか?

 

などとといった条件をひとつひとつ丁寧に検討していくことになります。

 

 

▲このページのトップに戻る