保険は解約しないといけない?(自己破産の場合)後編

破産申立書には財産目録という書面があり、ここに現在所有している財産を記載していきます。

現金、預貯金、保険、自動車、積立金といったいくつかの項目に分けられていますが、大阪地裁ではこの「項目ごと」の総額が20万円以上の場合、換価が必要な財産とする判断がなされています

 

つまり、保険ですと、解約返戻金が「合計して」20万円以上ある場合はそのすべてが換価すべき財産ということになるわけです。


例えば、保険が2つあって、それぞれ解約返戻金が15万円であるとします。

個々の解約返戻金は20万円以下なので換価する必要がないように思えますが、合計すると30万円になるため、この場合2つとも解約し、換価し按分弁済しなければならないということになります。


但し、解約返戻金の合計額が99万円を超える場合は同時廃止手続をとることはできず、管財手続での申立になります。



まとめますと、

@解約返戻金の合計額が20万円以下のとき

→解約しなくてもよい

A解約返戻金の合計額が20万円以上99万円以下のとき

→解約し、按分弁済しなければならない

B解約返戻金の合計額が99万円以上のとき

→管財手続での申立となり、解約するか否かは破産管財人の判断となる

ということになります。


但し、事情によっては解約しなくてもよい場合がありますし、解約は必要であるけれど按分弁済はしなくてもよい場合もあります。

 

ところで、管財手続には「自由財産拡張申立」という制度があります。

この申立をすると「合計で99万円まで」の財産を手元に残しておくことができます。

 

例えば、解約返戻金が合計で80万円あったとします。

同時廃止手続で申立した場合だと保険をすべて解約して按分弁済しなければなりませんが、管財手続で申立をし、なおかつ自由財産拡張申立をし、この解約返戻金のすべてをその対象財産とすれば解約せず手元に残しておくことができます。

 

つまり、解約返戻金の合計額が20万円以上99万円以下であっても保険を解約しなくてもよい場合があるということになります。

 

このように、どのような申立方法を取るべきか判断が難しいところとなりますので、申立にあたっては専門家に相談することをおすすめします。

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