保険は解約しないといけない?(個人再生編)

結論から言いますと、個人再生の場合、保険を解約する必要はありません。



個人再生は債務を圧縮した上で弁済していく手続です。

一般的には債務額の5分の1を弁済することになりますが、いくつかの基準があり、その基準に照らして算出された金額のうちの一番高い金額が弁済額になります。


弁済額の基準には「最低弁済額」「清算価値」「可処分所得額」があり、保険の解約返戻金が問題となるのは「清算価値」が基準となる場合です。



清算価値」とは債務者が手続開始決定時に所持している財産の総額です。

現金、保険の解約返戻金、自動車の査定額、退職金見込額などの合計が「最低弁済額」及び「可処分所得額」を上回るとき、「清算価値」の金額を3年ないし5年で弁済していくことになります。



ですから、個人再生手続においては解約返戻金がいくらであるのかが問題となるだけで、保険を解約する必要はありません。



ところで、個人再生は自己破産と異なり、弁済を一定期間続けていく手続ですので、その履行が確実にできなくてはなりません。


そのためには、月額保険料の高い保険や継続して契約する必要性のない保険であれば、弁済原資の確保のため、要するに今後弁済を続けていく上で家計に余裕をもたせるために解約することも考えなくてはならないでしょう。



なお、個人再生手続の申立直近に解約した保険解約返戻金は現金としての扱いとはならず、あくまでも保険として扱われます。


大阪地裁の場合、現金については99万円を控除する運用がなされているため、申立直前に解約しておけば現金扱いになると思われますが、そうではありませんのでご注意下さい。


但し、有用の資として申立費用に充当したり、滞納している税金の支払に充てることも可能ですので、その点についてはよく打ち合わせをしたうえで処理しなくてはなりません。


他には、住宅購入時に掛けていた火災保険の解約返戻金が高額になる場合(解約返戻金に質権が設定されているかどうかも併せて確認が必要です)や契約更新して間もない年払いの自動車保険の解約返戻金にも注意が必要です。



個人再生手続を考える場合は、財産がいくらあるのかが重要な検討材料となります。家計収支状況と併せて財産についてもあらかじめ調べたうえでご相談に行かれることをおすすめします。

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