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自己破産

多額の債務などにより支払い不能の状態に陥ってしまい、自分の持っている資産では弁済することの出来ない場合に選択する、最後の手段ともいえる債務整理方法です。

自己破産手続きとは?

  • 必要最低限の財産以外はすべて処分されてしまいますが、免責受けることにより債務もすべて無くなります。債務者がしっかり更正をして生きていけることを目的として設けられた制度です。
  • 自己破産と聞くと、悪いイメージばかりが先行するかもしれませんが、日常生活に支障をきたすようなデメリットはほとんどないのです。自己破産は債務超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度だからです。
  • そのため、この制度を悪用できないように「免責不許可事由」があるかどうかで免責を受けられるかが決まります。
    ギャンブルをして作った借金や、ウソをついてお金を借りた場合や、過去7年以内に、免責を得たことがある場合などは、免責を受けることができず、借金が残る場合があります。
  • 上記のような理由によって自己破産できない⽅でも、債務整理⽅法は必ずあります。一度、当事務所までご相談ください。あなたに合った債務整理をご提案させていただきます。

自己破産 手続きの流れ

自己破産手続の流れ(申立後)申立まで数カ月かかります。

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください

自己破産 費用について

自己破産申立書類作成手続の基本費用(税別)は下記表の通りになります。

自己破産手続きにおいては、申立時に換価するべき財産が無い場合は同時廃止事件となり、換価すべき財産が有る場合は管財人事件となります。

同時廃止事件の場合と小規模管財事件の場合の二つに分けて費用のご説明をいたします。

自己破産手続費用(同時廃止事件の場合)

※消費税別途。難易度加算する場合もございます

給与所得者の場合   債権者5社まで 21万円(基本報酬)
  6社以上 基本報酬+1社あたり1万円加算
個人事業者の場合   債権者5社まで 24万円(基本報酬)
  6社以上 基本報酬+1社あたり1万円加算
その他諸経費(印紙代・交通費・通信費など) 3万円程度

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

自己破産手続費用(小規模管財事件の場合)

※消費税別途。難易度加算する場合もございます

給与所得者の場合   債権者5社まで 26万円(基本報酬)
  6社以上 基本報酬+1社あたり1万円加算
個人事業者の場合   債権者5社まで 29万円(基本報酬)
  6社以上 基本報酬+1社あたり1万円加算
管財人費用(裁判所へ払う費用) 22万円~
(案件の内容に応じます)
 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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