任意整理をするのは難しい、けれど自己破産もできない。

そんな人のために、法人を対象に規定されていた民事再生法が平成１３年に改正され、個人の方も民事再生手続が利用できるようになりました。

それが「個人再生手続」です。

経済的に厳しい状況にある個人の方について、住宅など一定の財産を残しながら、債権者の同意を得、かつ裁判所の認可を受けた計画をもって弁済を行なうことで、経済的再生を図ることが、この法律の趣旨です。 

の３通りが考えられます。

申立後の流れ　※申立まで数カ月かかります。

当事務所では、再生計画の履行の終了まで責任を持ってサポートさせて頂きます。

 手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。