自宅を手放さずに個人再生手続を利用できますか？

自宅を手放さずに利用できることが個人再生手続の最大の特徴といえます。

但しそれには住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）が適用されなくてはなりません。

では、住宅ローン特則の適用を受けるための条件とはどのようなものでしょうか。

�@　自己が所有する建物である

�A　建物の２分の１以上が自己の居住用になっている

�B　住宅ローン以外の担保権が設定されていない

�C　保証会社に代位弁済されてから６ヶ月を経過していない

　これらの条件に合致しない場合は住宅ローン特則の適用を受けることはできません。