自宅を手放さずに個人再生手続を利用できますか？

要件さえ満たせば出来ます。

個人再生手続きは自宅を手放さずに利用できること

が個人再生手続の最大の特徴といえます。

但し、それには住宅ローン特則（住宅資金貸付債権

に関する特則）が適用されなくてはなりません。

では、住宅ローン特則の適用を受けるための条件と

はどのようなものでしょうか。

①　自己が所有する建物である

②　建物の２分の１以上が自己の居住用になっている

③　住宅ローン以外の担保権が設定されていない

④　保証会社に代位弁済されてから６ヶ月を経過していない

これらの条件に合致しない場合は住宅ローン特則の適

用を受けることはできません。

　②は具体的にいいますと、店舗兼住居となっている場

合などが問題になります。１階部分が全て店舗となって

いる場合などは注意が必要になります。

⼩規模個⼈再⽣⼿続とはどういう⼿続きですか？

通常の再⽣⼿続きと同様に、再⽣債権者による再⽣計

画案の決議を経ることが必要になる⼿続きになります。

最低弁済額と清算価値のいずれか⾦額が⾼い⽅を基

準として弁済していく⼿続です。

給与所得者等再⽣と異なり、再⽣計画案に同意しな

い旨の回答をした議決権者が議決権者総数の半数以上

いる場合、または同意しない旨の回答をした議決権者

の議決権の額が議決権総額の２分の１を超えた場合は

⼿続が廃⽌されてしまいます。

廃⽌された場合は他の⼿続（給与所得者等再⽣、任

意整理、⾃⼰破産）を検討しなくてはなりませんの

で、どの⼿続を利⽤するか充分な検討が必要です。

給与所得者等再⽣⼿続とはどのような⼿続ですか？

簡単に言いますと、債権者の同意を必要としない

手続きになります。

最低弁済額、清算価値、可処分所得シートにより

算出された可処分所得額の２年分とのいずれか金額

の高い方を基準にして弁済していく手続です。

小規模個人再生手続では、再生債権者から再生計

画案に不同意の意見が出されると手続が廃止される

場合がありますが、給与所得者等再生手続には裁

判所の認可があれば廃止されることはありません。

　可処分所得額が基準となる場合、弁済総額は高額

になることが予想されますので、認可決定確定後３

年ないし５年間確実に弁済していくことが可能かどう

か充分な検討が必要です。