誰にも知られずに手続できますか？

個人再生手続の中で裁判所が出す決定（手続開始決定、書面決議に付する決定、認可決定など）は官報という政府の出版している新聞に掲載されます。ここに住所と氏名が掲載されてしまいます。しかし一般の方が目にする機会はほとんどないと思われます。

ご家族に内緒で手続を進めたいとおっしゃられる方がいらっしゃいます。しかし個人再生手続は長期間にわたる手続ですので、ご家族の理解と協力がなければ最後まで続けることはかなり難しいのではないでしょうか。

また、会社からの借入がある、親族からの借入がある場合、その方々を債権者に挙げなければなりませんので、個人再生手続を利用していることは知られてしまいます。

自宅を手放さずに個人再生手続を利用できますか？

個人再生手続きは自宅を手放さずに利用できることが個人再生手続の最大の特徴といえます。

但し、それには住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）が適用されなくてはなりません。

では、住宅ローン特則の適用を受けるための条件とはどのようなものでしょうか。

�@　自己が所有する建物である

�A　建物の２分の１以上が自己の居住用になっている

�B　住宅ローン以外の担保権が設定されていない

�C　保証会社に代位弁済されてから６ヶ月を経過していない

これらの条件に合致しない場合は住宅ローン特則の適用を受けることはできません。

　�Aは具体的にいいますと、店舗兼住居となっている場合などが問題になります。１階部分が全て店舗となっている場合などは注意が必要になります。

小規模個人再生手続とはどういう手続きですか？？

　最低弁済額と清算価値のいずれか金額が高い方を基準として弁済していく手続です。

　給与所得者等再生と異なり、再生計画案に同意しない旨の回答をした議決権者が議決権者総数の半数以上いる場合、または同意しない旨の回答をした議決権者の議決権の額が議決権総額の２分の１を超えた場合は手続が廃止されてしまいます。

　廃止された場合は他の手続（給与所得者等再生、任意整理、自己破産）を検討しなくてはなりませんので、どの手続を利用するか充分な検討が必要です。

給与所得者等再生手続とはどのような手続ですか？

最低弁済額、清算価値、可処分所得シートにより算出された可処分所得額の２年分とのいずれか金額の高い方を基準にして弁済していく手続です。

小規模個人再生手続では、再生債権者から再生計画案に不同意の意見が出されると手続が廃止される場合がありますが、給与所得者等再生手続には裁判所の認可があれば廃止されることはありません。