あ行　　　　　　　か行　　　　　　　　さ行

た行　　　　　　　な行　　　　　　　　は行

ま行　　　　　　　や行　　　　　　　　ら行

【按分弁済】

同時廃止決定を得るために、財産を換価して、債権者に対し債権額に応じて配当すること。

【異時廃止】

破産手続開始決定後、換価できる財産がない場合に破産手続廃止決定が出され、破産手続が中止されること。

【一部免責】

債務のすべてを免責するのではなく、一部のみを免責すること。借入理由に問題がある場合（浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が甚だしい場合）、一部のみを免責し、残りについては弁済させることがある。

【一般管財】

管財手続の一型式。手続の進行や換価業務に困難性がなく画一的な処理が可能な場合に執られる手続。別型式として個別管財がある。

【おまとめローン】

他社の債務をまとめて一本化し、金利の比較的低い借入に借り換えること。銀行系ローンに多い。

【過払金】

消費者金融会社などに払いすぎていたお金のこと。自己破産手続では財産として挙げられる。

【換価】

財産を現金に換えること。

【管財人】

自己破産手続が管財事件となった場合、内容を調査したり財産を管理する人。ほとんどの場合、裁判所に選任された弁護士が担当する。

【官報】

政府の発行する新聞。破産開始決定や免責決定が出されると、名前・住所とともにその旨が掲載される。

【強制執行】

裁判上の手続をふんで、債権の回収を図ること。給与の差押や不動産の差押など。自己破産手続では破産手続開始決定が出されると中止される。

【求償権】

連帯保証人や保証人、保証会社が主債務者に代わり債権者に弁済した債権を主債務者に返済するよう求めることができる権利。

【給与差押】

債権者が債権を回収するため裁判上の手続をふんで債務者の給料を差し押さえること。支給額の４分の１を債権額に満つるまで差し押さえることができる。自己破産手続では破産手続開始決定が出されると中止される。

【競売】

債権者が債務者の財産を裁判上の手続で売却すること。担保に入れられた不動産がこの手続にかけられることが多い。

【グレーゾーン金利】

出資法には違反しないが、利息制限法に違反する金利のこと。この金利があることで過払金が発生する。

【公租公課】

各種税金、健康保険料、年金のこと。滞納がある場合、自己破産手続においては非免責債権とされる。

【個人再生】

債務整理手続のひとつ。自己破産手続はすべての債務が免責されるが、個人再生手続では大幅に圧縮された債務を弁済することで残りの債務が免責される。住宅ローンを残したまま利用できる。

【個別管財】

管財手続の一型式。手続の進行や換価業務に困難性が高い場合に選択される手続。別の型式として一般管財がある。

【債権者】

債権を持っている人。お金を貸した人。

【債権者集会】

管財手続において財産状況や今後の手続の見通しなどが報告される集会。

【債務者】

債務を負う人。お金を借りた人。

【債務者審尋】

破産手続開始決定を出す前にされる審尋。個別でされることが多い。

【債務整理】

借金を整理する手続の総称。任意整理、自己破産、個人再生、特定調停がある。

【裁量免責】

免責不許可事由がある場合に審尋や資料等から判断して裁判官の裁量で免責を与えること。

【差押禁止財産】

法律で差押が禁止されている財産のこと。９９万円以下の現金、衣服・寝具・家具、給料の４分の３、生活保護受給権など。

【詐術】

他人の名前を使ったり、生年月日、住所、負債額、信用状態等を誤信させて借金をすること。免責不許可事由のひとつ。

【資格制限】

一定の期間、一定の仕事に就くことが制限されること。宅地建物取引主任者、保険の勧誘員、警備員など法律で決められている。免責決定が確定すれば仕事に就くことができる。

【自己破産】

必要最低限以外の財産を債権者に配当して残りの債務を免除してもらう裁判上の手続。

【自転車操業】

借りては返すことを繰り返すこと。多重債務に陥ること。

【自由財産】

破産手続開始決定時に破産者が所有する財産のうち、破産者自身が自由に管理処分できる財産のこと。

【審尋】

裁判官と面談し、破産に至った事情などについて質疑応答すること。「審理」「尋問」を省略した裁判上の用語。債務者審尋と免責審尋がある。前者は個別、後者は集団でされることが多い。

【受任通知】

司法書士や弁護士が債権者に対し債務整理手続に入ったことを知らせる通知。これによって債権者は直接債務者に督促ができなくなる。

【所有権留保】

分割で購入した物品の支払が完了するまで売主が自分のもとに所有権をおいておくこと。債務整理手続に入るとその物品は引き揚げられることが多い。

【信用情報機関】

ローンやクレジットの利用状況、債務整理手続情報などが登録されている機関のこと。各種金融機関は審査の際この機関に情報照会する。

【総量規制】

借り過ぎ、貸し過ぎにより返済不能、多重債務に陥らないよう、個人の借入総額が、原則年収等の３分の１までに制限されること。

【代位弁済】

保証人や保証会社が主債務者に代わって債権者へ返済すること。これにより保証人等は債権者が持っていた権利を代わりに行使することができる。

【多重債務】

複数の業者から借入をし、返済が困難になる状態。

【担保】

借入金の返済ができなくなったときのために、債権者に提供する物のこと。例えば、不動産など。

【直前現金化】

自己破産を申し立てる直前に財産を現金に換えること。手続上、現金として扱われず、現金化される前の状態として扱われる。例えば、申立直前に保険を解約した場合、現金ではなく、保険解約返戻金として扱われることになる。

【抵当権】

返済が滞ったとき、不動産を競売するなどして債権者が貸したお金を回収できる権利。不動産を担保としたときに設定される。

【同時廃止】

破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定が出されること。原則破産手続が開始されると、その時点で破産者が所有する財産を換価して配当する手続を破産管財人が行なうが、その手続をするだけの財産がない場合や免責不許可事由がない場合は、例外として破産手続の開始と同時に破産手続が廃止される。

【特定調停】

債務整理手続きのひとつ。債権者を相手に簡易裁判所に調停を申し立て、返済方法を決めること。司法書士や弁護士に依頼せずご自分でする手続のため費用が安くつく。

【任意整理】

債務整理手続のひとつ。裁判所を通さず、あくまでも任意で債権者と交渉して返済方法を決めること。

【任意売却】

競売などの裁判上の手続を経ず、不動産業者などを介して任意で不動産を売却すること。

【破産】

債務者が経済的に破綻して、債務を弁済できなくなる状態にあること。またそのような状態にある場合に、裁判所を通してする法的手続のこと。

【破産者】

破産手続開始から免責に至るまでの身分状態。

【破産管財人】

破産者の財産を管理処分するため裁判所に選任された人。弁護士であることがほとんど。

【破産財団】

破産管財人が管理する破産者の財産。債権者へ配当する原資に充てられる。

【破産手続開始決定】

破産手続を開始する決定。債務者が支払不能の状態（これ以上返済を続けることができない状態）にあると認められる場合に出される決定。いわゆる破産宣告のこと。

【非免責債権】

免責決定を得ても、免責されない債権のこと。破産法上、政策的理由から免責を与えることが適当でないと判断される債権については免責の効果が与えられない。公租公課、不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費など。

【復権】

破産による資格制限を消滅させること。免責決定が確定することにより何ら手続をしなくても当然に復権する。

【偏頗弁済】

支払不能の状態であることを知りながら、一部の債権者にだけ弁済をすること。免責不許可事由のひとつ。

【保証人】

主債務者に代わって返済する義務を負う人。連帯保証人と保証人がある。

【免責】

債務を支払う責任を免除すること。

 【免責観察型管財手続】

換価する財産がなくても、破産に至った事情に問題がある場合にされる管財手続。免責不許可事由に該当する行為の内容及び程度が重大で、そのままでは免責許可を出すことが困難である場合、一定の期間を破産管財人が、いわば保護観察のように、破産者の経済的再生に向けて、家計状況を観察、指導、監督する手続。

【免責審尋】

免責を与えることが相当であるかについて行なわれる審尋。集団でなされることが多い。

【免責不許可事由】

破産を申し立てても免責を許可しない事由、行為のこと。虚偽の申立、財産隠し、浪費、廉価処分、偏頗行為、詐術など。

【ヤミ金】

法律で決められている金利を超える違法な金利で貸付を行なう貸金業登録をしていない業者。ヤミ金との契約は無効のため返済する必要はない。

【有用の資】

破産手続費用、税金の支払い、やむを得ない生活費のこと。破産申立の直近に現金化した財産は、通常現金ではなく、現金化される前の状態として扱われるが、その使い道が有用の資と認められる場合は控除することが可能。

【予納金】

破産手続をする上で裁判所に納める現金のこと。同時廃止手続の場合は10,290円。

【利息制限法】

利息に制限を定めた法律。元本が１０万円未満の場合は年率２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は１８％、１００万円以上の場合は１５％。

【リボ払い】

リボルビング払いのこと。返済額が一定のため利用額が多くなると返済しきれなくなることが多い。

【廉価処分】

商品を購入して著しく不利益な条件で処分すること。免責不許可事由のひとつ。

【連帯保証人】

主債務者と連帯して返済する責任を負う人。保証人よりも責任が重い。

【浪費】

高額の飲酒・飲食、投資・投機行為、高額商品の購入、ギャンブルなどの行為。免責不許可事由のひとつ。