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自己破産用語集

あ⾏
 
【異時廃⽌】
破産⼿続開始決定後、換価できる財産がない場合に破産⼿続廃⽌決定が出され、破
産⼿続が中⽌されること。
 
【⼀部免責】
債務のすべてを免責するのではなく、⼀部のみを免責すること。借⼊理由に問題が
ある場合(浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が甚だしい場合)、⼀部のみを
免責し、残りについては弁済させることがある。
 
【⼀般管財】
管財⼿続の⼀型式。⼿続の進⾏や換価業務に困難性がなく画⼀的な処理が可能な場
合に執られる⼿続。別型式として個別管財がある。
 
【おまとめローン】
他社の債務をまとめて⼀本化し、⾦利の⽐較的低い借⼊に借り換えること。銀⾏系
ローンに多い。

か⾏

【過払⾦】

消費者⾦融会社などに払いすぎていたお⾦のこと。⾃⼰破産⼿続では財産として挙げられ

る。

 

【換価】

財産を現⾦に換えること。

 

【管財⼈】

⾃⼰破産⼿続が管財事件となった場合、内容を調査したり財産を管理する⼈。ほとんどの

場合、裁判所に選任された弁護⼠が担当する。

 

【官報】

政府の発⾏する新聞。破産開始決定や免責決定が出されると、名前・住所とともにその旨

が掲載される。

 

【強制執⾏】

裁判上の⼿続をふんで、債権の回収を図ること。給与の差押や不動産の差押など。⾃⼰破

産⼿続では破産⼿続開始決定が出されると中⽌される。

 

【求償権】

連帯保証⼈や保証⼈、保証会社が主債務者に代わり債権者に弁済した債権を主債務者に返

済するよう求めることができる権利。

 

【給与差押】

債権者が債権を回収するため裁判上の⼿続をふんで債務者の給料を差し押さえること。⽀

給額の4分の1を債権額に満つるまで差し押さえることができる。⾃⼰破産⼿続では破産

⼿続開始決定が出されると中⽌される。

 

【競売】

債権者が債務者の財産を裁判上の⼿続で売却すること。担保に⼊れられた不動産がこの⼿

続にかけられることが多い。

 

【グレーゾーン⾦利】

出資法には違反しないが、利息制限法に違反する⾦利のこと。この⾦利があることで過払

⾦が発⽣する。

 

【公租公課】

各種税⾦、健康保険料、年⾦のこと。滞納がある場合、⾃⼰破産⼿続においては⾮免責債

権とされる。

 

【個⼈再⽣】

債務整理⼿続のひとつ。⾃⼰破産⼿続はすべての債務が免責されるが、個⼈再⽣⼿続では

⼤幅に圧縮された債務を弁済することで残りの債務が免責される。住宅ローンを残したま

ま利⽤できる。

 

【個別管財】

管財⼿続の⼀型式。⼿続の進⾏や換価業務に困難性が⾼い場合に選択される⼿続。別の型

式として⼀般管財がある。

 

さ⾏

【債権者】

債権を持っている⼈。お⾦を貸した⼈。

 

【債権者集会】

管財⼿続において財産状況や今後の⼿続の⾒通しなどが報告される集会。

 

【債務者】

債務を負う⼈。お⾦を借りた⼈。

 

【債務者審尋】

破産⼿続開始決定を出す前にされる審尋。個別でされることが多い。

 

【債務整理】

借⾦を整理する⼿続の総称。任意整理、⾃⼰破産、個⼈再⽣、特定調停がある。

 

【裁量免責】

免責不許可事由がある場合に審尋や資料等から判断して裁判官の裁量で免責を与え

ること。

 

【差押禁⽌財産】

法律で差押が禁⽌されている財産のこと。99万円以下の現⾦、⾐服・寝具・家

具、給料の4分の3、⽣活保護受給権など。

 

【詐術】

他⼈の名前を使ったり、⽣年⽉⽇、住所、負債額、信⽤状態等を誤信させて借⾦を

すること。免責不許可事由のひとつ。

 

【資格制限】

⼀定の期間、⼀定の仕事に就くことが制限されること。宅地建物取引主任者、保険

の勧誘員、警備員など法律で決められている。免責決定が確定すれば仕事に就くこ

とができる。

 

【⾃⼰破産】

必要最低限以外の財産を債権者に配当して残りの債務を免除してもらう裁判上の⼿

続。

 

【⾃転⾞操業】

借りては返すことを繰り返すこと。多重債務に陥ること。

 

【⾃由財産】

破産⼿続開始決定時に破産者が所有する財産のうち、破産者⾃⾝が⾃由に管理処分

できる財産のこと。

 

【審尋】

裁判官と⾯談し、破産に⾄った事情などについて質疑応答すること。「審理」「尋

問」を省略した裁判上の⽤語。債務者審尋と免責審尋がある。前者は個別、後者は

集団でされることが多い。

 

【受任通知】

司法書⼠や弁護⼠が債権者に対し債務整理⼿続に⼊ったことを知らせる通知。これ

によって債権者は直接債務者に督促ができなくなる。

 

【所有権留保】

分割で購⼊した物品の⽀払が完了するまで売主が⾃分のもとに所有権をおいておく

こと。債務整理⼿続に⼊るとその物品は引き揚げられることが多い。

 

【信⽤情報機関】

ローンやクレジットの利⽤状況、債務整理⼿続情報などが登録されている機関のこ

と。各種⾦融機関は審査の際この機関に情報照会する。

 

【総量規制】

借り過ぎ、貸し過ぎにより返済不能、多重債務に陥らないよう、個⼈の借⼊総額

が、原則年収等の3分の1までに制限されること。

た⾏
【代位弁済】
保証⼈や保証会社が主債務者に代わって債権者へ返済すること。これにより保証⼈
等は債権者が持っていた権利を代わりに⾏使することができる。
 
【多重債務】
複数の業者から借⼊をし、返済が困難になる状態。
 
【担保】
借⼊⾦の返済ができなくなったときのために、債権者に提供する物のこと。例え
ば、不動産など。
 
【直前現⾦化】
⾃⼰破産を申し⽴てる直前に財産を現⾦に換えること。⼿続上、現⾦として扱われ
ず、現⾦化される前の状態として扱われる。例えば、申⽴直前に保険を解約した場
合、現⾦ではなく、保険解約返戻⾦として扱われることになる。
 
【抵当権】
返済が滞ったとき、不動産を競売するなどして債権者が貸したお⾦を回収できる権
利。不動産を担保としたときに設定される。
 
【同時廃⽌】
破産⼿続開始決定と同時に破産⼿続廃⽌決定が出されること。原則破産⼿続が開始
されると、その時点で破産者が所有する財産を換価して配当する⼿続を破産管財⼈
が⾏なうが、その⼿続をするだけの財産がない場合や免責不許可事由がない場合
は、例外として破産⼿続の開始と同時に破産⼿続が廃⽌される。
 
【特定調停】
債務整理⼿続きのひとつ。債権者を相⼿に簡易裁判所に調停を申し⽴て、返済⽅法
を決めること。司法書⼠や弁護⼠に依頼せずご⾃分でする⼿続のため費⽤が安くつ
く。

 

な⾏

【任意整理】

債務整理⼿続のひとつ。裁判所を通さず、あくまでも任意で債権者と交渉して返済

⽅法を決めること。

 

【任意売却】

競売などの裁判上の⼿続を経ず、不動産業者などを介して任意で不動産を売却する

こと。

は⾏
【破産】
債務者が経済的に破綻して、債務を弁済できなくなる状態にあること。またそのよ
うな状態にある場合に、裁判所を通してする法的⼿続のこと。
 
【破産者】
破産⼿続開始から免責に⾄るまでの⾝分状態。
 
【破産管財⼈】
破産者の財産を管理処分するため裁判所に選任された⼈。弁護⼠であることがほと
んど。
 
【破産財団】
破産管財⼈が管理する破産者の財産。債権者へ配当する原資に充てられる。
 
【破産⼿続開始決定】
破産⼿続を開始する決定。債務者が⽀払不能の状態(これ以上返済を続けることが
できない状態)にあると認められる場合に出される決定。いわゆる破産宣告のこ
と。
 
【⾮免責債権】
免責決定を得ても、免責されない債権のこと。破産法上、政策的理由から免責を与
えることが適当でないと判断される債権については免責の効果が与えられない。公
租公課、不法⾏為に基づく損害賠償請求権、養育費など。
 
【復権】
破産による資格制限を消滅させること。免責決定が確定することにより何ら⼿続を
しなくても当然に復権する。
 
【偏頗弁済】
⽀払不能の状態であることを知りながら、⼀部の債権者にだけ弁済をすること。免
責不許可事由のひとつ。
 
【保証⼈】
主債務者に代わって返済する義務を負う⼈。連帯保証⼈と保証⼈がある。

ま⾏

【免責】

債務を⽀払う責任を免除すること。

 

【免責観察型管財⼿続】

換価する財産がなくても、破産に⾄った事情に問題がある場合にされる管財⼿続。

免責不許可事由に該当する⾏為の内容及び程度が重⼤で、そのままでは免責許可を

出すことが困難である場合、⼀定の期間を破産管財⼈が、いわば保護観察のよう

に、破産者の経済的再⽣に向けて、家計状況を観察、指導、監督する⼿続。

 

【免責審尋】

免責を与えることが相当であるかについて⾏なわれる審尋。集団でなされることが

多い。

 

【免責不許可事由】

破産を申し⽴てても免責を許可しない事由、⾏為のこと。虚偽の申⽴、財産隠し、

浪費、廉価処分、偏頗⾏為、詐術など。

や⾏

【ヤミ⾦】

法律で決められている⾦利を超える違法な⾦利で貸付を⾏なう貸⾦業登録をしてい

ない業者。ヤミ⾦との契約は無効のため返済する必要はない。

 

【有⽤の資】

破産⼿続費⽤、税⾦の⽀払い、やむを得ない⽣活費のこと。破産申⽴の直近に現⾦

化した財産は、通常現⾦ではなく、現⾦化される前の状態として扱われるが、その

使い道が有⽤の資と認められる場合は控除することが可能。

 

【予納⾦】

破産⼿続をする上で裁判所に納める現⾦のこと。同時廃⽌⼿続の場合は10,290

円。

ら⾏

【利息制限法】

利息に制限を定めた法律。元本が10万円未満の場合は年率20%、10万円以上

100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%。

 

【リボ払い】

リボルビング払いのこと。返済額が⼀定のため利⽤額が多くなると返済しきれなく

なることが多い。

 

【廉価処分】

商品を購⼊して著しく不利益な条件で処分すること。免責不許可事由のひとつ。

 

【連帯保証⼈】

主債務者と連帯して返済する責任を負う⼈。保証⼈よりも責任が重い。

 

【浪費】

⾼額の飲酒・飲⾷、投資・投機⾏為、⾼額商品の購⼊、ギャンブルなどの⾏為。免

責不許可事由のひとつ。

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