任意売却後の債務の整理

任意売却後の処理

 

債務超過の不動産所有者が、不動産を手放しても尚、住宅ローンが残る場合は自己破産の申立を検討することもあります。

自己破産手続きにおいては、申立時に換価するべき財産が無い場合は同時廃止事件となり、換価すべき財産が有る場合は管財人事件となります。

 

不動産を処分しても尚住宅ローンが残る場合に同時廃止か管財人かの判断基準は、大阪地裁の運用では「住宅ローンの残額」÷「抵当不動産の当年評価証明書の価格」で区別されます。

 

上記が1〜1,5倍の場合は売却の方法によっては不動産を処分したことで申立人に一定の財産が残る可能性がありますので、その処分予定価格が適正かどうかを不動産査定書等で裁判所に説明する必要があります。

 

その説明が客観的な額ではないと判断された場合、裁判所は事件を管財人事件とし、管財人による不動産の適性価格による処分を指示することになります。

 

一方、上記計算が2倍以上の場合は不動産を処分しても明らかに住宅ローンが残るであろうという判断から同時廃止での事件処理となります。

 

同時廃止手続きで破産申立を進めていけると判断された場合は不動産の処分が完了していなくとも自己破産手続きが可能でとなります。

 

つまり、自己破産手続を進めながら、不動産の任意売却を別口で進めてゆくことが法的に許されるということです。

 

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