自己破産のツボ

自己破産の要注意点を以下に記載します。

按分弁済

自己破産の申立をし、破産手続開始決定が出されると、その時点での財産を換価(現金化)し、各債権者へ配当します。

これが破産手続の原則ですが、例外として、その時点で一定の財産がなければ、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定が出されます。

これを同時廃止といいます。

 

あらかじめ定められた項目ごとの財産価値の総額が20万円以下、全項目を足しても99万円以下であれば、この同時廃止で手続を進めていくことができます。
 全てを足して99万円以上であれば原則である管財手続での申立をしなければなりません。

 では、合計額が99万円以下であるが、1項目でも20万円以上の財産価値のものがある場合はどうなるでしょうか?

この場合、本来であれば同時廃止手続は認められず管財手続になるのですが、大阪地裁では例外的にそれらの財産を換価するか同額を積立てたうえ、按分弁済(債権額に応じて各債権者に弁済)することによって同時廃止手続で進める運用がなされています。

 具体例としては次のようになります。

 例1) @解約返戻金15万円の保険 A解約返戻金10万円の保険

この場合は@とAの合計額が対象となり、25万円を按分弁済する必要があります。「保険」という1項目の合計額が20万円以上になるためです。

 例2) @解約返戻金30万円の保険 A解約返戻金10万円の保険
この場合も@とAの合計額40万円が対象となります。@だけが対象となるわけではありません。

 例3) @解約返戻金30万円の保険 A査定額15万円の自動車

@だけが対象となります。@とAでは項目が違うのでAは対象となりません。

 

例4) @現金30万円 A解約返戻金30万円の保険 B見込額240万円の退職金

@〜Bの額面額を足すと300万円になります。

99万円以上ですので同時廃止手続で進めることはできないように見えます。

しかし、まだ支給されていない退職金はその額の8分の1が算定額となりますので、見込額240万円の退職金は30万円のみが対象となります。

そうすると合計額は90万円となりますので同時廃止手続で進めることが可能です。

現金はその額から99万円を控除することができますので実質0円となり按分弁済の対象外となりますので、この場合Aの30万円とBの8分の1した30万円の合計額60万円が按分弁済の対象となります。

Aの保険は解約するしかありませんが、Bの退職金はすぐに退職するわけではありませんので、概ね6ヶ月の期間内で積み立てて用意することになります。

但し、この例の場合、現金が30万円ありますので、これをそのまま退職金分に充当すれば、長期間の積立をしなくても、すぐに按分弁済を実施することができます。

 上記の例は大阪地裁の運用基準です。他の裁判所では運用が異なりますので、確認のうえ申立するようご注意下さい。

 

これらのほかにもいろいろな条件がありますので、詳しいことはまず専門家に相談下さい。

 

 

不足しがちな書類

個人再生、自己破産ともに不足しがちな書類として多いのは家計収支関連資料です。

給与明細書や電気・ガス・水道・携帯電話などの領収書です。

 

これらの書類は申立日の直近2か月分を裁判所に提出する必要があります。

以前大阪地裁では提出期限を月末に設定していたため、その結果、月末に申立が集中することになり、期限をその翌月15日に延長した経緯があります。

つまり、3月・4月分の家計収支関連書類を提出する場合、以前なら5月末まで申立可能だったのが6月15日まで延長されたというわけです。

 毎月きちんと家計収支を付けて、領収書などを残していれば問題はないのですが、紛失してしまったり、捨ててしまったりすることはどうしてもあります。

仮に紛失、廃棄していても再発行してもらえば問題はないのですが、再発行に手間取り申立がその書類待ちになることも少なくありません。

 

光熱費関連の領収書は、その会社に連絡すれば比較的簡単に再発行してもらえます。

理由を聞かれるかもしれませんが、その場合は「紛失したので再発行してほしい」と言ってもらえれば問題ないかと思います。

 しかし、給与明細の再発行は理由を説明するのが難しいこともあって、会社に請求することもままならないことがあるかと思います。

こういった場合どうすればいいのでしょうか?

例えばですが、口座振込になっているのであればその通帳を提出したうえで、紛失した月の前後月の給与明細をつけて説明すればいいかと思います。

最近はなにごとにもペーパーレス化が進んでおり、給与明細を電子メールで発行する会社が増えてきています。

このような場合でも、その内訳明細を書面にして提出すれば特に問題はないと思います。

保険は解約しないといけない?(自己破産の場合)前篇

今回は破産手続における「保険」についてお話したいと思います。

破産手続とは破産手続開始決定時点に申立人が所有している財産のすべてを換価(現金に換えること)して債権者に配当する手続です。

そのため保険についても解約返戻金がある場合はその価値がいくらなのか調査しなければなりません。


では、保険に解約返戻金がある場合、必ず解約して配当に充てなければならないのでしょうか?

ここで自己破産手続には管財手続と同時廃止手続があることをまず理解しておかなければなりません。


通常の手続は管財手続で、裁判所に選任された破産管財人(主に弁護士さん)が申立内容の調査や財産の管理処分をします。


しかし、すべての申立を管財手続にすると事務手続量が膨大になってしまう(裁判所の事務がパンクしてしまう)ため、管財人に申立内容をことさら調査させる必要がない場合やほとんど財産がない場合は例外的に同時廃止という手続で処理する運用がなされています。


現在、個人の方の自己破産申立は多くがこの同時廃止手続です。

大阪地裁ではこの同時廃止手続の場合、財産として換価する必要のある価額を20万円以上としています。

つまり、20万円以上の価値のある財産は換価しなければならず、20万円以下であれば換価不要で手元に残しておくことができます。


換価した財産は「按分弁済」することになります。「按分弁済」とは各債権者へ債権額に応じて配当することです。


20万円以上の財産があってもその金額が多額ではなくまた破産管財人を選任してまで処理する必要がない場合、この按分弁済を行なうことで同時廃止決定を出してもらえることになります。

 

これを前提にして後編では同時廃止手続における「保険」の取り扱いについて、さらに考えてみます。

保険は解約しないといけない?(自己破産の場合)後編

破産申立書には財産目録という書面があり、ここに現在所有している財産を記載していきます。

現金、預貯金、保険、自動車、積立金といったいくつかの項目に分けられていますが、大阪地裁ではこの「項目ごと」の総額が20万円以上の場合、換価が必要な財産とする判断がなされています

 

つまり、保険ですと、解約返戻金が「合計して」20万円以上ある場合はそのすべてが換価すべき財産ということになるわけです。


例えば、保険が2つあって、それぞれ解約返戻金が15万円であるとします。

個々の解約返戻金は20万円以下なので換価する必要がないように思えますが、合計すると30万円になるため、この場合2つとも解約し、換価し按分弁済しなければならないということになります。


但し、解約返戻金の合計額が99万円を超える場合は同時廃止手続をとることはできず、管財手続での申立になります。



まとめますと、

@解約返戻金の合計額が20万円以下のとき

→解約しなくてもよい

A解約返戻金の合計額が20万円以上99万円以下のとき

→解約し、按分弁済しなければならない

B解約返戻金の合計額が99万円以上のとき

→管財手続での申立となり、解約するか否かは破産管財人の判断となる

ということになります。


但し、事情によっては解約しなくてもよい場合がありますし、解約は必要であるけれど按分弁済はしなくてもよい場合もあります。

 

ところで、管財手続には「自由財産拡張申立」という制度があります。

この申立をすると「合計で99万円まで」の財産を手元に残しておくことができます。

 

例えば、解約返戻金が合計で80万円あったとします。

同時廃止手続で申立した場合だと保険をすべて解約して按分弁済しなければなりませんが、管財手続で申立をし、なおかつ自由財産拡張申立をし、この解約返戻金のすべてをその対象財産とすれば解約せず手元に残しておくことができます。

 

つまり、解約返戻金の合計額が20万円以上99万円以下であっても保険を解約しなくてもよい場合があるということになります。

 

このように、どのような申立方法を取るべきか判断が難しいところとなりますので、申立にあたっては専門家に相談することをおすすめします。

住民票

申立に必要な書類に「住民票」があります。

住民票は住民登録上の住所地を確認するために必要な資料となります。この住所地を基準にして申立をする管轄裁判所が定められますので、住所地を明らかにする資料として住民票が必要になるわけです。

 

ところで、住民票を動かさずに転居されることは少なくありません。

住民票上の住所地と現在の居所が異なる場合はどうすればよいでしょう?

 

この場合は、「現在の居所が分かる資料」を提出すれば問題ありません。

 

賃貸住宅に住んでいるなら「賃貸借契約書」に住所地が書かれていて、居住者として本人の名前が記載されていれば何ら問題ありません。公営住宅などであれば「住宅使用許可書」になります。

賃貸借契約書がない場合は、光熱費の領収書などに名前と住所が書かれていれば代用することも可能だと思いますが、その際はなぜ賃貸借契約書がないのかを上申する必要があるでしょう。

 

持ち家である場合は「不動産登記簿謄本全部事項証明書)」を提出することになります。

 

親族・知人の借りている賃貸住宅に住んでいる場合はその「賃貸借契約書」と親族・知人が作成した「居住証明書」を、親族・知人の持ち家に住んでいる場合はその「不動産登記簿謄本」と親族・知人が作成した「居住証明書」を併せて提出すればよいでしょう。

「居住証明書」の詳細については次の機会にお話したいと思います。

 

なお、住民票上の住所地と現在の居所が異なる場合は「居所」を基準にして管轄裁判所が定められます(事案によって例外はあります)。

 

自己破産も個人再生も裁判所が各種決定(免責決定認可決定など)を出した際には官報に公告しますが、その文面には住所地が記載されます。住所地と居所が異なる場合は居所も記載されます。

 

住民票をご本人様に取っていただくことがありますが、その際よくあるミスは「本籍地」と「続柄」の記載のない住民票を取られることです。現在多くの市役所、区役所では何も告げずに住民票を請求すると、この本籍地・続柄の省略されたものが交付されてしまいます。ご本人様に取っていただくときには、この点に注意するようお願いしています。

 

裁判所はこの「本籍地」と「続柄」の記載がある「世帯全員分」の住民票(つまり、一切省略のない住民票)を提出するよう求めています。以前は戸籍謄本も必要書類とされていましたが、住民票に本籍地の記載があることから現在では提出を求められていません。これは大阪地裁の運用ですので、他の裁判所については事前に尋ねておいたほうがよいでしょう。

 

最後になりましたが、裁判所に提出する住民票は申立前3ヶ月以内に取得したものでなければなりませんのでその点にもご注意下さい。

居住証明書

裁判手続は原告あるいは被告の住所地を管轄する裁判所に申立をします(事案によって異なる場合があります)。

当然のことながら自己破産手続も裁判手続ですので、どこの裁判所に申立をしてもいいわけではありません。自己破産手続の場合、申立人本人の「居所」を管轄する裁判所に申立をすることになります。

 

一般的には住民票上の住所地が居所になりますので、居所を特定する証明書類として住民票を提出することになりますが、住所地と居所が異なる場合(例えば、住民票を移動させず居所を変更する場合)もあります。

その場合には客観的な証明書類として賃貸住宅であればその賃貸借契約書住宅使用許可書、持ち家であれば不動産登記簿謄本を提出します。

 

ところが、これらの書類以外に、次の場合には「居住証明書」の提出を求められる場合があります。

 

@他人(親族である場合を含む)の「所有する」住宅に住んでいる場合

A他人(親族である場合を含む)の「賃借する」住宅に住んでいる場合

 

@については「不動産登記簿謄本」、Aについては「賃貸借契約書」も併せて必要となりますが、いずれの場合も申立人と所有者あるいは賃借人が住民票上、同一世帯に登録されているときは居住証明書の提出は不要です。

配偶者の所有もしくは賃借する住宅の場合は、住民票上、同一世帯に登録されている場合がほとんどだと思いますので「居住証明書」は不要となります。

 

居住証明書には「物件の所在地、所有者・賃貸人の署名押印、作成日付、申立人をその住宅に居住させていることに相違ないこと」の記載が必須事項です。

 

どうしても居住証明書を作ることができないときは、そこに住んでいることの客観的証拠資料(例えば、家賃の領収書や光熱費の領収書)を添付のうえ、上申書にその理由を記載することで対応するほかないでしょう。

 

賃貸住宅に住んでいるがもともと賃貸借契約書を作成していない場合もあるかと思います。 

この場合、新たに賃貸借契約書を作成することが必要になりますが、それができない場合はその住宅の家主が作成した居住証明書が必要になります。

 

 

賃貸借契約書

貸住宅に住んでいる場合、賃貸借契約書を提出しなければなりません。

 

賃貸借契約書から読み取れる情報として「居住地」「同居人の有無」「家賃・共益費の額」「敷金・礼金・保証金の有無とその額および退去時の返還額」「火災保険加入の有無」「家賃に水道代などが含まれるか否か」などがあります。

 

賃貸借契約書の提出が必要である第一の理由は、申立人本人の現在の居所(居住地)がどこであるかを確認することにあります。なぜなら申立をする裁判所がどこになるかはこの居所を基準として定められているからです。

「同居人の有無」や「家賃・共益費の額」「家賃に水道代などが含まれるか否か」からは家計収支の状況、「敷金・礼金・保証金の有無とその額および退去時の返還額」「火災保険加入の有無」からは財産の有無を知ることができますので、賃貸借契約書の提出が求められていると考えられます。

 

申立する際には、当然事前にこれらの情報を確認しておく必要がありますし、本人から聞き取った内容と異なる点はないかについても照合しておかなければなりません。

 

例えば退去時の敷金返還額の金額次第では同時廃止とならないこともありますし、火災保険に加入していたことを忘れていた場合、その調査に時間が掛かればその分手続が遅れてしまいます。

 

まれに賃貸借契約書を作っていないことがあります。その場合は、家賃の領収書などがあればいいですが、それがない場合は家主さんに連絡して賃貸借契約書を作成する必要があります。

賃貸借契約書を作成してもらえない場合は「居住証明書」を作成しなければなりません。

「居住証明書」には「物件の所在地、所有者・賃貸人の署名押印、作成日付、申立人をその住宅に居住させていることに相違ないこと」の記載が必須事項です。

敷金の有無及び退去時の返還額についても記載してもらえればなおさらによいですが、これらの点については家主さんに確認した旨を上申書にして説明すれば不足はないかと思います。

 

何らかの事情で居住証明書も作成してもらえない場合は、できるかぎり客観的な証拠資料(たとえば家賃を振込んだ際の明細書や光熱費の領収書など)を添付した上で上申書にして説明することになるでしょう。

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